補助金事業計画書作成支援・代行！業績向上する方法、中小企業向けポイント、メリット・デメリット
補助金は中小企業の皆様に、経営改革のための資金を給付してくれる有難い制度です。しかし、事業計画書の作成が難しいのです。多数の事業計画書に関わってきた経験から、①審査に通る事と②儲かる事を両立する事業計画書を作成する支援・代行をいたします。
目次
１.補助金の概要
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
簡単に言えば、「やる気と実行力のある中小企業の皆様」に、経営改革のための資金を給付します（差上げます）という有難い制度です（厳密には返す場合もあります）。かかる費用の1/2や1/3、3/4を助けてくれるので、信じられないくらい有難い制度です。
昔から「泣く子と税務署には勝てない」と言われるように、国民には納税の義務が課せられておりそれから逃れることは出来ません。しかし、やる気と実行力のある中小企業の皆様はその税金を活用して経営改革を進めることができるのです。
２.補助金利用のメリット・デメリット
（１）補助金のメリット
補助金の主なメリットは、次の通りです。
- 返済の必要のない資金調達が可能（厳密には返す場合もあります）
- 通常ではできなかった大きな投資により経営改革を実現できる
- 経営改革につながる事業計画を作成し、実行できる（儲かる）
- ピンチをチャンスに変えられる具体的方法である
（２）補助金のデメリット
補助金の主なデメリットは、次の通りです。
- 申請資料の作成に手間と時間がかかる
- 審査に通ることが難しい（タイミングによっては高い競争率で何度も挑戦）
- 審査に通った後も手続きが煩雑で難しい（「事前の審査」と「事後の検査」の２段階）
- 原則後払い：支給まで時間がかかり資金繰りに苦労（立替払いが必要）
（３）デメリットを解消する方法
補助金のデメリットを解消する方法は、次の通りです。
- 補助金審査を通るために専門家を活用する
- 金融機関と相談して資金繰りを確実にする
- 社内の管理体制を高める
３.補助金の主な種類
（１）ものづくり補助金
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする補助金です。
たとえば、新事業 生産ラインの強化 サービスの質向上など、「生産性の向上」に取り組む中小企業の皆様に役立ちます。
（２）事業再構築補助金
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートする補助金です。
たとえば、コロナ禍の影響によって売上が減少した 新分野展開 業態転換 事業・業種転換等したい中小企業の皆様に役立ちます。
現在、大幅な見直しが予定されており、難易度が高まる可能性があります。
- 「事業再構築補助金公式ホームページ」はこちらから。
（３）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートする補助金です。
たとえば、Webサイトの作成、販促、展示会出品など「販路開拓」をしたい中小企業の皆様に役立ちます。
- 「小規模事業者持続化補助金公式ホームページ」はこちらから。（商工会議所の管轄地域）
- 「小規模事業者持続化補助金公式ホームページ」はこちらから。（商工会の管轄地域）
（４）IT導入補助金
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。
たとえば、ITを利用した経営状況の見える化、ITを利用した効率化、ITを利用した働き方改革などの「ITサービスを活用したい」中小企業の皆様に役立ちます。
- 「IT導入補助金公式ホームページ」はこちらから。
４.補助金で業績向上する方法
補助金は大変魅力的です。しかし、その補助金で何をするのか？が問題なのです。補助金で業績向上するためには、その補助金を使って行う経営活動が効果的であることが必要です。
解りやすく言えば、「補助金で行う投資で儲けることができるかどうか」が重要なのです。具体的に言えば、補助金を獲得するために作成する事業計画書（①審査に採択されるための事業計画書）が、同時に「②優れた事業計画書（儲かる事業計画書）」でなけれならないのです。
多数の事業計画書に関わってきましたが、①審査に通る事と②儲かる事を両立する事業計画書を作成するのは難しいことです。「あぁ、この事業計画書はキレイに書いてあるけれど、本当に儲かるのだろうか？」と疑問を感じる事も多々ありました。そのような事業計画では、例え採択されて補助金が支給されたとしても、結局は会社の発展につながりません。
５.補助金を獲得できる事業計画書のポイント
補助金を獲得できる事業計画書のポイントは、「補助金制度の趣旨に沿った」事業計画を作成する事です。主に①補助金制度の狙い、②審査項目、③補助金制度で対象となる経費の種類（受け取れる経費の種類）を見極め、それに沿った事業計画書を作成する必要があります。
例えば、「新規性」をテーマに掲げる補助金の場合、既存分野との共用は禁物です。「セントラルキッチンによる効率化」を行う場合には新規分野だけが対象になり、既存店への適用は不可なのです（費用として認められない）。新しい設備やサービス提供方法を取り入れたら、既存店・既存分野にも使いたいと考えるのが人情ですが（経営的には常識とも言える事ですが）、そのような事業計画書を作成したならば、採択されない可能性が高いです。
また、補助金制度は継続的に改良されていきます。例えば、当初は「緊急的なコロナ対応」だった趣旨が、「ウイズコロナ」になっていき、さらには「ポストコロナ」へと変わっていきました。こうした、わずかに思える改良に対しても敏感になって事業計画書を作成する必要があります。
これは、上述の「優れた事業計画書（儲かる事業計画書）」である事だけでは足りないのです。
６.事業計画書の作り方
事業計画書の作り方は、一般的に次のようなステップ・内容です。（個別の補助金別の作り方については別ページにて解説予定）
７.事業計画書作成支援サービス（無料相談）
補助金を獲得するには、「優れた事業計画書」を作成し、審査に勝ち抜く必要があります。もちろん、中小企業の皆様ご自身でも可能ですが、不慣れな事なのでご苦労が多いと思います。
経営者の皆様の苦手な「優れたアイデアはもっているが、第三者に解るように事業計画書に文章化するのが大変」「多数の見積書を集め、官公庁に提出できるレベルに体裁を整える等管理するのが苦手」といった苦労は、不必要な苦労です。経営の本質とは何の関わり合いもありません。
そこで、経営コンサルタントのような①経営改革が支援できる②補助金申請に詳しい専門家を活用することが現実的です。
- Zoomによる対話（アイデア出し）によって経営者のアイデアを具体化します
- 優れたアイデアを経営管理技術で裏付け「採択される事業計画書」を作成支援します
- 優れたアイデアを文章化・見える化し事業計画書にまとめます
８.まとめ
補助金は「やる気と実行力のある中小企業」の皆様に、経営改革のための資金を給付しますという有難い制度です。
しかし、人気があるので競争になり、採択審査に通るための事業計画書の作成が難しいのです。
経営者の皆様の苦手な「優れたアイデアはもっているが、第三者に解るように事業計画書に文章化するのが大変」「多数の見積書を集め、官公庁に提出できるレベルに体裁を整える等管理するのが苦手」といった苦労です。
そこで、多数の事業計画書に関わってきた経験から、①審査に通る事と②儲かる事を両立する事業計画書を作成する支援をいたします。
